大阪の産婦人科の中から、評判の良い人気産婦人科を徹底調査!

【大阪編~箕面・豊中・吹田周辺エリア~】

PAGE TOP
HOME » 出産にまつわる疑問・質問・不安を解消! » 出産手当金・補助金あれこれ

出産手当金・補助金あれこれ

気になる出産費用や手当・補助について、まとめました。

出産にまつわる手当や補助金をチェック

出産費用や手当についての画像

妊婦健診から出産費用まで、妊娠してからは何かとお金がかかるものです。そこで国や自治体では妊娠・出産をする女性に対し、手当や補助金を給付しています。

ただし、手当や補助金は自分から進んで請求をしないと支払ってもらえません。面倒だとは思いますが、妊娠・出産で貰えるお金はしっかり請求をして、少しでも負担を減らしたいですね。

手当や助成金の一覧

妊娠・出産に関わる手当や助成金は次の通り。それぞれの対象者や期間、手続き方法、金額などを紹介します。

出産育児一時金

対象者 健康保険・国民健康保険など社会保険に加入している方
対象期間 妊娠85日以降なら、通常分娩、早期の出産、死産を問わず支払われる
手続き方法 自分が受け取る場合は加入している社会保険・国民健康保険に問い合わせ。個人で受け取らず直接産婦人科へ支払ってもらう場合は、産前にクリニックに申請して、クリニックと書類のやり取りをする。
給付時期 クリニックへ支払ってもらう場合は、出産時に差額分のみを自分で支払う。自分で受け取る場合は産後に手続きをして給付してもらう。
金額 1人の出産につき42万円。産科医療補償制度のない産院の場合40.4万円。

出産手当金

対象者 健康保険に加入している方で、産休中勤務先から給料が出ない方(国民健康保険は対象外)
対象期間 産前42日間と産後56日間まで、給与の支払いがない期間
手続き方法 勤務先から健康保険出産手当金支給申請書を取り寄せ、産休に入る前に手続きをする
給付時期 書類提出後1~2ヶ月後に支払い
金額 日給の3分の2×産休でお休みをした日数分

育児休業給付金

対象者 産休後に仕事を1年休み、その後仕事へ復帰する方。配偶者の脂肪や入院、保育所の空き待ちなど特別な理由があれば1年半まで可能。
対象期間 出産手当金の支給が終わってから1年、または1年半
手続き方法 勤務先へ育児休暇を取る旨を伝え、育児休業基本給付金支給申請書や育児休業給付受給資格確認票を貰う。その用紙を育児休暇に入る前に職場へ発送する。
給付時期 出産後56日間の出産手当を貰ってから、2ヶ月ごとに支払い
金額 スタートから6ヶ月までは67%、それ以降は50%の給付

児童手当

対象者 日本国内にいる中学3年生までの子供
対象期間 出生後、中学3年生を終えるまで
手続き方法 出生後15日以内に役所へ申請
給付時期 請求した翌月から、2月・6月・10月にまとめて支払い
金額 0~3歳は一律15,000円。3歳~小学校終了までは第一子と第二子は10,000円、第三子以降は15,000円。中学生は一律10,000円。所得制限により給付金額が異なる場合あり。

乳幼児医療費助成

対象者 健康保険・国民健康保険に加入している子供
対象期間 自治体により異なる(小学生まで、または中学生まで)
手続き方法 出生後、役所へ申請
給付時期 子供が病院を受診した際に支払いが控除されるため、お金の給付はない
金額 医療費の支払いが無料、または一律低額になる

医療費控除

対象者 1月~12月の1年間で、医療費の合計金額が100,000円を超えた方。もしくは所得200万円未満の場合、所得の5%を超えた方。
対象期間 1月~12月までの医療費を、翌年に申請
手続き方法 確定申告の時期(2月中旬~3月中旬)に手続き
給付時期 書類が無事に受理されてから2~3ヶ月後
金額 支払った合計金額から貰った生命保険や出産一時金、さら100,000円または所得の5%を引いた金額に、所得税率をかけたお金が戻ってきます。出産や入院、歯の治療など高額な医療費の支払いがあった場合、まとまった金額が戻りやすいです。

高額医療費

対象者 健康保険・国民健康保険適用の治療で、1ヶ月のうち一定額を超える医療費がかかった方。
対象期間 診察日の翌月から2年以内
手続き方法 健康保険・国民健康保険の窓口や住民票がある役所に高額医療費支給の申請書を提出。
給付時期 通常申請後3~4ヶ月程度で支払い
金額 収入によって一定額が変わるが、自己負担限度額は所得が多い人は約150,000円、一般的には約80,000円、低所得の場合は約35,000円。1ヶ月でそれ以上かかった医療費が返納される。